再改正

自民、規正法再改正に着手・「１円領収書」根強い異論
日本経済新聞
安倍晋三首相の指示を踏まえ、事務所費など経常経費（人件費を除く）の1円以上の全支出に収支報告書への領収書添付を義務付けるなど、政治資金規正法の再改正が柱となる。党内には異論が根強いが、執行部は信頼回復を優先して正面突破を狙う。 党改革実行本部（本部長・ ...(続きを読む)

もし吉田茂が・・・
・・・もし吉田茂が、対米従属的な安保条約を締結せずに、アメリカ政府特使ダレス国務省顧問の求めに応じ、憲法再改正と本格的な再軍備を行なっていたら、その後の戦後日本はどのように変わったと予想されるでしょうか。日米関係は対等でしょう....(続きを読む)